NPOとは?
NPOは「Non Profit Organization」の略で、日本では「民間非営利組織」として広く使われています。
法人格の有無にかかわらず、保健、医療、福祉、まちづくり、文化、環境、国際協力など、さまざまな社会貢献活動を行っています。
NPOは収益を得る事業を行うことは可能ですが、その収益を団体の構成員に分配することはありません
事業で得た収益は、再び社会貢献活動に充てられます。
NPOは多様な社会的ニーズに応じた活動を行い、今後の社会においてますます重要な役割を果たすことが期待されています。
認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)とは?
認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)とは、運営の適正性や公益性、情報公開、広く一般からの支持など一定の基準を満たし、所轄庁から認定を受けたNPO法人のことです。
認定のメリット
・寄附者に税制上の優遇措置を設けられる。
・NPO法人への寄附が促され、活動支援を増進させることができる。
・法人税が優遇される。
設立後5年以内NPO法人は、1回のみ特例認定を受けることができる。
認定NPO法人となった団体は、他のNPO法人の模範となるような運営を行うことで、多くの市民や企業に支えられた安定した活動を継続していくことが期待されています。
「任意団体」と「NPO法人」の違いとは?
「任意団体」と「NPO法人」には具体的にこのような違いがあります。
任意団体 | NPO法人 | |
法人格 | なし(法律上の人格を持たない) | あり(法人格を持つ) |
契約・財産の名義 | 構成員の個人名義で行う必要がある | 団体名義で契約・財産保有が可能 |
銀行口座開設 | 構成員個人名義で開設 | 団体名義で開設可能 |
社会的信用 | 比較的低い | 所轄庁の認証・監督により信用性が高い |
行政との関係 | 助成金や委託事業を受けにくい | 受けやすい(公的支援の対象になりやすい) |
人材・施設の確保 | 難しいことが多い | 信用により比較的容易になる |
よって、任意団体は設立が簡便で自由度が高い一方、法的な権利義務を直接持てず社会的信用も限定的です。NPO法人は設立に手続きが必要ですが、法人格を持ち契約や財産管理が可能で、社会的信用や支援の面でも有利です。
NPO法人格取得の3つのメリットとは?
法人格取得のメリットは3つほど挙げられます。
1.信用性・信頼性の向上
・法人格を取得すると、社会的認知度が高まり、団体や活動への信用が向上します。
・公益事業への参加や助成金申請など、法人格が求められる場面が増え、活動が広がりやすくなります。
2.メンバー個人と団体の役割・責務の明確化
・法人として契約や財産管理が行えるため、団体の資産や負債を個人と区別して管理できます。
・これにより、活動中に発生した債務や責任が団体のものか個人のものかが明確になり、トラブルを防ぎます。
3.活動の継続性・安定性・組織力の向上
・法人化することで、代表者やメンバーが変わっても、団体の活動は途切れずに継続でき、安定した運営が 可能に。
・組織的な運営がしやすくなり、外部との関係もよりスムーズに築けます。
NPOとNGOの違いとは?
NPO(非営利組織)は、日本国内の課題に取り組む団体のことです。
市民が主体となり、営利を目的とせず、社会貢献を目指す活動を行います。
活動分野は多岐にわたります。(福祉、環境、教育、文化など)
NGO(非政府組織)は、海外の課題に取り組む団体のことです。
国際的な問題(人権、環境、開発援助、難民支援など)に焦点をあてて活動を行います。
国際的なNGOネットワークを通じて、さまざまな国で活動を展開しています。
どちらも、市民が主体となり、営利を目的としない活動を行っていますが、その活動範囲や主な対象によって使い分けられています。