沿革 | 関市市民活動センター

関市市民活動センターの設立から現在までの主な出来事

年月	主な出来事
平成22年1月	関市市民活動センター開設 NPO法人せき・まちづくりNPOぶうめらんが受託。（参考）市民活動センターは、関市自治基本条例第25条により設置が規定されています。（市民活動センター）第25条　市長は、市民、市民活動団体等の主体性及び自律性を尊重し、協働して市民活動を推進するため、市民活動センターを設置します。 ■平成26年12月25日　関市自治基本条例制定 https://en3-jg.d1-law.com/seki-shi/d1w_reiki/H426901010040/H426901010040.html
平成22年	わかもの会議スタート関で働く・暮らす人々をゲストに、関市にゆかりある、または関わりたい若者と一緒に語り合う回を開催。そこから触発され、関のあらゆることに関わりたい・または自分で何か起こしてみたいという若者の個別相談に乗る等行いました。（参考）令和2年11月より、関市にて「若者チャレンジ支援コーディネーター」が設置されたことにより、本事業は終了しました。
平成23年	地域委員会を考える勉強会スタート地域委員会設立に向けて、また設立初期に小規模多機能自治組織について学ぶ勉強会を開催。平成29年からは地域委員会研修として、年2回役員を対象とした研修を開催。平成30年からは地域委員会をサポートする地域支援職員を対象とした研修を年2回開催しているほか、地域の自慢大会事業も年1回開催しています。
平成24年9月	まちづくり市民会議スタート “日本一しあわせなまち、関市” を市民の手でつくるため、関市の現状を学びながら、課題を見つけ、その解決方法などを考え、関市のまちづくり施策を提言します。（参考）自治基本条例第26条により開催が規定されています。「まちづくり市民会議」第26条　市長は、協働によるまちづくりを推進するため、市民が市政に関する施策を提言するまちづくり市民会議（以下「まちづくり市民会議」といいます。）を開催します。２　市民は、まちづくり市民会議に主体的に参画します。３　行政は、まちづくり市民会議から提言のあった施策の実現に努めます。 ※市民会議は2022年9月をもって第10期を締めくくり、現在の関市の実情にマッチした新しい取り組み方へと形を変え、2023年度より実施する予定です。
平成27年	はじめてのNPO講座スタート 2015年より隔月で開催。（2023年はNPO解散セミナー＆相談会を実施）任意団体とNPO法人の違いなど、NPOに関する基礎的な知識をざっくばらんに解説します。
平成28年	関のソーシャルプレゼン大会スタート関市の課題をビジネスで持続的に解決していく担い手を育成するため、市民活動センター＆関市ビジネスサポートセンター（関ビズ）による伴走で事業内容をブラッシュアップし、プレゼン大会形式により、関市民に広く事業を知ってもらう機会作りとして開催。平成28年～令和2年度までは大会形式で実施し、令和3年度は育成セミナー講座として3回講座を開催しました。
平成30年	本気で地域委員会で、地域を良くしたい人のためのゼミ「地域委員会本気ゼミ」スタート関市全域を対象とした地域委員会研修のほか、ゼミ形式により沿い地域に伴走する本気ゼミを開催しています。
令和元年	協働推進員研修スタート関市役所の各課に一人担当されている協働推進員を対象にした、協働のまちづくりについての研修会を年1回開催しています。聞き上手、話し上手勉強会スタート対話スキル、ファシリテーションスキルの基礎能力の向上として広く市民に講座形式でレクチャーしています。
令和3年	地域委員会ミニ勉強会（学習会） 10年の地域振興計画の折り返し地点を迎える地域が多くなった地域委員会や、新しく関わる人を対象に、地域委員会（小規模多機能自治）について基礎から学び、ざっくばらんに話せる勉強会を年3回程度開催しています。
令和4年	地域振興計画見直しのサポート関市では15の地域委員会（準備会を1つ含む）がおよそ小学校区に1つ配置されており、それぞれの地域特性に合わせたまちづくりを行っています。センターでは、各地域が作成した「地域振興計画」の見直しをサポートしています。ホームページをリニューアル 2012年に制作したホームページを大幅リニューアルしました。新たに団体検索機能を備え利便性が向上しました。
令和5年	新卒の新入社員が仲間に加わりました！令和5年4月にUターンして関市に戻ってきた田原晃成（たはらこうせい）がセンターに入職しました。精一杯みなさまの活動をサポートさせていただきます。よろしくお願いします。