こんにちは、関市市民活動センターのスタッフの田原です！
今回は、NPO法人の県税、市税の免除の仕方について、わかりやすく解説します。
資金が潤沢にないNPO法人にとって、毎年の県税や市税の負担は意外と大きなもの。
でも実は、申請をすることで免除を受けられる場合があるんです！
私自身、これを知らずに県税を払っていた時期がありました…。
こういった情報って意外と誰も教えてくれないんですよね。
ぜひこの記事で正しい知識を身につけて、NPO法人の活動資金を少しでも守っていってください！
法人が払う必要がある税金とは？
まず、NPO法人が対象となる主な税金を整理しておきましょう。
| 税金の種類 | 内容 | 対象になるか | 支払時期・申告時期 |
|---|---|---|---|
| 法人県民税 | 都道府県に納める法人税 | 対象になる | 決算後2ヶ月以内 |
| 法人事業税 | 収益事業を行っている場合に納める | 条件付きで対象 | 決算後2ヶ月以内 |
| 法人市町村民税 | 市町村に納める法人税 | 対象になる | 決算後2ヶ月以内 |
| 消費税 | 課税取引に対しての消費税 | 条件付きで対象（売上高が1,000万円を超えたら翌々年度から課税対象となります。） | 決算後2ヶ月以内 |
| 固定資産税 | 所有している土地や建物に対して課税 | 所有している場合対象 | 年4回納付（通常：4月、7月、12月、翌年2月頃） |
| その他の税 | 職員の給与や原稿料、講演料といった報酬を支払った場合の所得税。 不動産取得税、都市計画税、自動車重量税、自動車税、自動車取得税、軽自動車税、事業所税など | 対象になる | それぞれで異なる |
この中で、法人県民税、法人市民税のうち、均等割部分（都道府県、市町村分合わせて7〜9万円）は、NPO法の趣旨等から申請により免除が受けられる場合があります！（地方自治体によって異なります。岐阜県、関市の場合は免除が受けられます）
他にも、岐阜県ではNPO活動のために使用する不動産や自動車を無償で譲り受けた際の不動産取得税や自動車税環境性能割が免除になります。詳しくはこちらから
県税、市税の免除の仕方について
① 免除の対象は？
- 法人県民税均等割
- 法人市民税均等割
② 関市での免除の条件
関市では次の条件が設けられています。
関市では、地縁団体、特定非営利活動促進法第2条2項に規定する特定非営利活動法人（NPO法人という。以下同じ。）に対する法人市民税の優遇措置を講じています。
1 地縁団体・NPO法人で「収益事業を行っていない場合」は、減免申請することで、法人市民税の全部が免除されます。
2 地縁団体・NPO法人で収益事業を行っている場合は、「収益事業に係る所得の計算上、益金の額が損金の額を超えない時」は、減免申請することで当該事業年度に限り法人市民税の均等割が免除されます。
③ 申請方法
1️⃣ 県税事務所、市役所税務課のHPを確認する
まずは、県と市のそれぞれのHPを確認してみましょう。
もし分からなければ、県と市のそれぞれの税務担当に「NPO法人の県税・市税免除の申請をしたい」と相談しましょう。自治体によって必要な申請書類や手続き方法が異なるため、確認が大切です。
関市：地縁団体・NPO法人に対する均等割額の減免について （免除申請書はこちら）
申告区分には「確定」、税額には「50,000円」
申請理由は、収益事業を行なっていない場合は、「収益事業を行なっていないため」
または、収益事業を行なっていても収益事業に係る所得の計算上、益金の額が損金の額を超えない場合も免除対象なので、「収益事業に係る所得の計算上、益金の額が損金の額を超えないので」と記載するようにしましょう。
岐阜県：特定非営利活動法人に係る県税課税免除申請書
2️⃣ 必要書類を準備する
一般的に求められるものは以下の通り：
- 免除申請書（自治体の様式）
- 収支計算書
- 監査報告書
- 事業活動報告書
3️⃣ 申請を行う
年1回、決算後２ヶ月以内に提出します。
4️⃣ 均等割分の免除を受け取る
承認されれば、翌年度の均等割分が免除されます。
まとめ
- 法人県民税・法人市民税の均等割は免除申請が可能！
- 申請には事業報告と申請書が必要
- 知らずに払っている法人も多いので、ぜひ一度確認を！
私もこの制度を知ってからは、毎年数万円のコスト削減につながりました。
その分、NPO法人の活動費や備品購入などに回せています。
もし申請のやり方が不安な方は、関市市民活動センターでもご相談を受け付けています！
ぜひお気軽にご活用くださいね。
ご覧いただきありがとうございました！