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【重要】改正NPOによるNPO法人の登記手続きについて

 

平成24年4月1日のNPO法改正施行により、多くのNPO法人が理事の代表権喪失登記を行う義務が発生しました。

これまで、NPO法人は、定款に理事長や代表理事に代表権があることを規定されているとしても、理事全員を登記しなければ行けませんでした。今回の改正で、代表権が規定されている団体は、代表のみを登記することになりました。
それによって、ほぼすべての団体で、理事の代表権喪失の登記手続きが必要となります。以下、その手続き方法について、NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会のHPより抜粋いたします。また、登記の手続き方法、申請フォーマットに関して書かれた法務局のHPもご紹介いたします。

法務局HP:特定非営利活動法人(代表権を有する理事以外の理事の代表権喪失の登記)

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◆代表権喪失の登記手続きが必要となるNPO法人◆
「理事長や代表理事のみが代表権を有する法人」
定款の第13条~第15条くらいの条文などで、「理事長(代表理事・会長等のNPO法人代表者の名称)は,この法人を代表し,その業務を総理する。」との定めがある法人

【代表権喪失の登記手続き】
改正NPO法施行日(2012年4月1日)から6ヶ月以内=2012年10月1日(月)までに、代表権を有する理事以外の代表権を制限された理事(代表権を有しない理事=平理事)について「平成24年4月1日代表権喪失」を原因とする変更の登記をしなければならない。
※代表権を有する理事については、変更登記は必要なし。

【登記手続きの際の添付書類】
(1)定款
(2)代表権を有する理事を選定した書面
(3)代表権を有する理事の就任承諾書

【他の変更登記と同時に申請】
代表権喪失の変更登記は、4月1日から6ヶ月以内に、NPO法人が他の種類の登記申請(例:資産総額の変更登記や新たなに代表権を有する理事を選任した場合の変更登記、目的等の変更登記など)をする場合には、その変更登記と同時にしなければならないとなっている。
例えば、3月決算法人の場合、資産総額の変更登記を5月末までに行わなければならないので、その際に一緒に行えばよい。

※定款変更手続き
従来通り、理事全員を代表権を有する者として登記したい法人は、「定款」の方を改正することが必要となる。例えば、「理事全員は、この法人を代表する。」と記載することで、内部的にも対外的にも理事全員が代表権を有することになる。

 

*** 事務局スタッフより *** 

ご注意下さい!

◎申請窓口は岐阜市にある本局・法人窓口(058-245-3858)です。関出張所では対応していません。

◎理事の期間(2ヵ年)を超えた場合は、代表権喪失登記だけでは不十分です。他に必要な手続きが分かり次第こちらでお知らせします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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